本気でアプリ開発をしている企業がオフショアを活用している理由

      2017/02/07

本気のアプリ開発はコストとも真剣に向き合う

携帯電話の技術が進化し、スマートフォンが登場しました。スマートフォンは従来とは比べ物にならないほどのデータ処理能力や便利な機能が備わっています。その影響で、最も変わったことのひとつと言えばアプリです。

アプリは今までもウェブ上からのダウンロードが可能でしたが今は日常生活が便利になるツールでさえたくさんのアプリで賄われるほどです。

ユーザーにとってアプリの選択肢が増えたということはアプリ開発も盛んになっていることを意味します。そのため、アプリ開発に必要な水準もどんどん高まっています。

本気のアプリ開発のためにはユーザーのニーズをしっかりと見極めること、競合し他社よりも圧倒的なクオリティで手掛けること、そしてアプリ開発コストを最小限にすることが大切です。

良いアプリをつくろうという思いはどんなアプリ開発者にもあるものですが、急激な需要の高まりによってデザイナーやエンジニアを集めることができない、仮に募集できても十分な給与を支払うことができないという課題が企業の頭を悩ませます。

エンジニアの労働時間を法外に増やすことや不当に給与をカットすることなくアプリの開発コストを下げる良い方法を探しているのなら、オフショア開発がおすすめです。

オフショア開発とは開発の一部を海外に外注することで、アプリ開発でもよく用いられます。海外の国の多くは日本よりも物価が安いため、同じ仕事に対して少ない人件費で押さえられることが魅力的です。また、海外に間口を広げることでエンジニアの募集をしやすくすることもできます。

オフショア開発の拠点とする場所としては物価の安い発展途上国や新興国で、中でも日本に近い地域、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアが一般的です。

安く抑える外注の手段としては、国内でも都市圏から地方に外注するニアショアという方法が使われていますが、オフショアはお金の価値そのものが変わるため、現地労働者の負担を最小限に、抜本的なコスト削減が可能です。

実際の数字を見ると、オフショア開発での人件費削減は国内での発注に対して3分の1程度と考えられます。例えば国内のエンジニアに60万円/月の人件費が必要な仕事であれば外注によって20万円/月まで下げることができるわけです。つまり、1人当たり40万円/月の人件費が削減できる計算になります。

削減したコストはそのまま利益とすることもできれば、さらなる投資に使うことも可能です。

本気でアプリ開発をするためにはいくつもサンプルを開発することや入念なテストを行うことといった、ユーザーからは見えない手間があります。

オフショア開発は次の発展や雇用創出にもつながる

アプリの開発に本気で取り組むためにはオフショアが有効ですが、現地の技術者が国内の技術者と同じようなパフォーマンスを発揮できるのか、という不安はあることと思います。

しかし、近年の動向に合わせてオフショア開発の拠点となる国でも質の高いIT教育が行われています。IT教育と言えば南アジアであるインドも有名ですが、その教育のおかげでアメリカなど英語圏の国から様々な案件を受注できるようになっています。

もちろん、途上国で育つエンジニアはアプリ開発専門ということはありません。大規模なサイト開発やCMSの導入といった通常業務におけるエンジニアとしても活用できます。特に、コアビジネスに企業が注力できない状況においては、単純作業を外注することで社員の労働を効率化できます。

つまり、オフショア拠点を持っておくことはアプリ開発にとどまらずそれ以降の業務拡大のための投資として有用と考えられます。

また、オフショア開発はその拠点の国々にとっても非常に魅力的なものとなっています。その理由は単純に国民の雇用創出ができること、そして単価が十分であることが理由です。ベトナムの平均年収が30万円ほどであることを考えるとたとえ日本の3分の1のコストであっても十分に高給取りと言えます。

そのため、現地の国民にとってもプログラマーは目指すべき職業のひとつとして考えられています。新興国の大学にはプログラマーを目指すことのできる過程も多くあり、毎年100万人単位のエンジニアが生まれています。

我が国からのオフショア開発はまさにWIN-WINの関係となるものと言えますが、だからと言って給与をあまりに安く採用してしまうと平均的なエンジニアとしてすら機能しないという場合もあるので、しっかりとできる人に相応の人件費をかけることがオフショア開発成功のカギと言えます。

まとめ

本気でアプリ開発している企業は海外に発注することで人件費を抑え、そのコストの差分を使うことができています。これからもエンジニアの需要が増えることを考えれば海外調達は大企業だけの選択肢とは言えないでしょう。

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