日本のアプリ開発環境とオフショア化の活躍シーン

   

日本におけるアプリ開発環境を知る

消費者の見えないところで目覚ましい発展を遂げている分野と言えばITですが、中でも注目されているのがアプリ開発です。ところが、アプリの市場が大きくなり、アプリ開発の需要が高まっているにもかかわらずわが国のアプリ開発環境が良いものになっているとは言い難い現状にあります。

日本のアプリ開発環境が不十分と言える理由には主に3つあります。

まず、日本のエンジニアが足りません。ITの飛躍的な発達に伴いエンジニアの数も世界的に増えています。しかし、エンジニアの供給が追い付いていません。日本でもエンジニアは増えているのですが、それ以上の需要があります。少なくとも2015年の時点で17万人は不足していることが経済産業省の調査により明らかになり、さらに2030年には59万人もの技術者不足が起きると考えられています。

また、エンジニアが足りないというのは人数の問題だけではありません。エンジニアの育成が追い付いていないのです。これは日本のエンジニアの質が悪いのではなく技術革新が速すぎるためです。しかも熟練のエンジニアは定年で辞めていってしまうこともこの問題の値を深めています。現在、IT関連の技術者の平均年齢は39歳ですが、さらに高まることが予想されています。

そして、わが国のエンジニアの給料が高くないという点です。アプリ開発に関わらず一般のエンジニアの年収は他の職業に比べて高いとは言えません。それでも、エンジニアに年収1000万前後の求人は日本でも増えてきていますが、資本力のない企業にとってはそれだけの人件費をかけることも難しいです。それでも、今はITなくしては日常生活もままならないため、エンジニアの仕事もきつくなってきています。特にアプリ開発の納期が追い付かない場合や急にシステムが落ちてしまった場合には残業は当たり前、時には泊まり込みも必要になります。余談ですが、わが国は元号を採用しているため今上天皇の上衣による元号の変化にもエンジニアたちは備えています。

このように、わが国におけるエンジニアの労働環境は良いとは言えず、アプリ開発をするうえでも質の高いエンジニアを集められないことや待遇を向上できないことが課題となってしまいます。日本のエンジニアが活躍できる環境をつくることももちろん大切ですが、もっと低コストでアプリ開発を行うには思い切った戦略も必要です。

だからこそアプリ開発ではオフショアが活躍する

もし、アプリ開発を十分なクオリティで行い、かつ大幅なコストダウンを図るのであればアプリ開発をオフショア化してしまうことが有効です。

オフショアとは日本から物価の安い国に仕事を発注することで、その国の物価の安さから人件費を大幅に下げることができます。ちなみに、都市圏から地方に外注することをニアショアといいます。

住んでいるとなかなか自覚はできないもので、日本の物価は世界的に診ても非常に高いという事実があります。そのため、中国や東南アジア、アフリカなどの発展途上国に仕事を発注することで人件費を3分の1近くまでコストダウンすることが可能になるわけです。例えば月60万円の人件費で雇っていた日本人労働者を月20万円のベトナム人労働者に置き換えることが可能になります。

オフショア開発が活躍する状況としてはこのような場合が考えられます。

まずは、予算が足りないという場合。人件費を下げるためにオフショア化するのですからこれは当たり前と言えます。人件費は一般のエンジニアでも400ドルほど、熟練のエンジニアなら1000ドルほどの月収が相場と言えます。もちろん、エンジニアの等級が同じであれば日本人労働者と同じ、あるいはそれ以上のパフォーマンスを発揮してくれます。中には日本語が話せるというエンジニアもいるのでぜひ活用したいですね。

次に、開発したいものが明確になっている場合です。現地労働者とはコミュニケーションロスが起こりやすいため、こちらのイメージを正確に伝えられることがオフショア化のメリットを最大化します。逆にこちらの予防を明確に伝えられなかったり向こうに丸投げしてしまうと納期に対応できなかったり要望と全く違うものが納品されたりとかえってコストがかさんでしまいます。

そして、コアビジネスに注力したいときです。アプリ開発と言ってもその構想を練るだけでなく、プログラミングを構成し、実際にテストをするといった地道な作業が必要となります。中には単純だけど時間がかかる工程もあるため、このようなものをオフショア化すれば人件費を大幅に下げられます。

まとめ

オフショア化は予算の面でアプリ開発に悩んでいる企業にとっての助け舟となりますし、アプリ開発以外のシステム作業を外注することもできます。これからの投資として検討してみましょう。

本気でアプリ開発をしている企業がオフショアを活用している理由