アプリ開発をオフショア化する魅力は「エンジニア単価が安い」

      2017/03/15

アプリ開発の人材確保と魅力的なコストダウンはオフショア化で実現する

スマホが普及した2010年以降から、それに伴ってアプリ開発も盛んになっていきました。かつてのアプリと言えばゲームが殆どでしたが今はスケジュール管理やチャット、登録しているサイトへのログインもアプリでできる場合が増えています。もはや誰のスマホにも10個以上のアプリは確実に入っていることと思います。

では、実際のところどのくらい増えたのかというと2010年からアプリがある程度存在したiOSでも2014年の段階ですでに8倍に増えているし、AndroidもiOSと同じように100万種類を超えています。現在はAndroidの方がアプリは多めです。また、2017年にはスマホなどの市場が1793億ドルに上るという仮説も発表されています。これは私たちにとって途方もない金額かもしれませんね。

アプリ開発は起業だけでなく個人でも開発できる時代です。今はもっと増えていることが予想されますが、アプリの発展に比べて人材は間に合っているのでしょうか?

残念ながら足りていません。エンジニア全体でみてもわが国では17万人の人材不足が起きており、2030年までには50万人以上の人材不足が起きると考えられています。また、アプリ開発には人件費も多くかかるため優秀なエンジニアを探すことも難しければ、エンジニアに相応の待遇を与えることも難しいのが現状です。

それでは、日本のエンジニアを十分に雇用できるほどの資本力がない場合や、今の人件費を大幅に減らしたい場合には何か打つ手があるのでしょうか?

このような場合にオフショア開発が役立ちます。海外にアプリ開発などを外注するオフショアを活用すれば、労働者の確保がしやすくなり、日本との物価の違いを利用して人件費を安く抑えることができます。

オフショアの拠点としては東南アジアや中国などの発展途上国、その中でも日本に近く英語が通じる地域がよく選ばれます。

先進国との取引をするためには英語が必要ということもありアジア諸国では英語をしゃべれるようになるまで教えてくれます。また、先進国から発注されるアプリ開発の仕事は発展途上国の平均月収よりも高い傾向にあるため、魅力邸な仕事と考えられています。大学にもプログラミングの科目が設けられている例は少なくありません。

オフショアは現地労働者にとっての雇用創出の働きもしているので、日本企業にとっても現地労働者にとっても得をする仕組みであると言えます。

オフショア化でエンジニア単価はどのくらいやすくなるの?

では、実際のところエンジニア単価はどのくらいやすくなるのかを考えてみたいと思います。(http://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS20130510.pdf)

まず、東南アジアの国々を見てみると月収はおよそ100~400ドルの間に収まります。これを1ドル100円として換算し、月に1~4万円と仮定します。次に中国は少し物価が高く年ごとの賃金も300~440ドルくらいに収まります。

ここで日本の月収を見てみると、およそ40万円ほどなのでかなりの差があることが分かります。

エンジニア単価はどうでしょう?

我が国においてエンジニアという仕事は数あるうちのひとつです。そのため、月収にして同じく40万円ほどですし、欠けるべき人件費を考えるとおよそ60万円ほどになります。

一方、オフショア化した時の月収はこのようになっています。

一般のエンジニアであれば各国の平均月収より少し高い程度ですが、チームリーダークラスになると月収9万円前後になり、さらにブリッジSEになると月収が12万円前後になります。これは、発展途上国の平均月収よりもかなり高く、国によっては医者クラスの年収になります。

しかし、この月収は日本に比べれば明らかに安く、かかる人件費として考えても日本の3分の1ほどになります。アプリ開発に関わる拠点料金を考えたとしても合計で3割ほどはコストダウンが可能ですし、中には拠点料金そのものが3分の1ほどに安くできた例もあります。

よって、大量発注が必要な仕事であればそれだけ人件費節約につながりますが、重要なのはコミュニケーションロスを防ぐこと。

アプリ開発においてはアプリ開発に必要な用件定義をしっかり理解してもらうことや、進捗を逐一管理できる環境が必要です。また、英語は話せますが完全ではないことがあるので注意しましょう。

仮に英語を使ってのコミュニケーションに自信がない場合は日本語が使えるエンジニアを探すのも得策です。現地労働者の中には日本語が流暢に話せる人や日本での就業経験のある人もいます。

まとめ

オフショアを活用することでアプリ開発に必要な人件費を大きく減らせることが分かりました。しかもコストは削減しても現地労働者に十分な給与を支払える点が魅力と言えますね。